暮らしのお役立ちブログ
「（1）アパレル関連一〇〇社がＳＣＭで連携」伊勢丹、西武百貨店、丸井、伊藤忠商事グループを中心とするアパレル、小売りなど約一〇〇社が四つのクループを結成し、紳士、婦人服など衣料品流通の合理化に一斉に取り組む。本格運用は二〇〇〇年中を目指す。将来は業界全体で七〇〇〇億円程度のロスの削減を狙う。「（2）通産省が開発し標準化した小売業と取引先を結ぶ新情報通信ネットワーク、オープンビジネスネットワーク（ＯＢＮ）が始動」「ＯＢＮで小売りとメーカーで画像を使った電子商談、受発注などが迅速かつ正確にできるようになる。日本電信電話（ＮＴＴ）などが五月から六月にかけて接続サービスを開始。ダイエーグループ三社が導入を決めたほか、イトーヨーカ堂、マイカル、西武百貨店なども採用する方針だ」（日本経済新聞一九九九年二月二十八日付）従来のＥＤＩに比較し、スピードは七倍、コストは一〇分の一を実現できる。「建設ＳＣＭ標準化へ」「早大アジア太平洋研究センターと、大手・準大手ゼネコン、建材・設備メーカーなど二〇社が協力して、建設分野でのサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の実証研究に乗り出しか。ネットワークを介して建設現場と専門工事業者、運送業者、資材メーカーの間で情報を共有化し、資材の調達・物流、廃棄物回収を合理化する」（日刊工業新聞一九九九年七月三十日付）今まで、建設業界は建設資材の単価には敏感でも、物流コストは見過ごしがちだった。今回は、物流にメスを入れ、建設コストの削減を進めるのが狙いだ。そのほかにも、建材、文具、酒・食品、スポーツ用品、日用雑貨などと様々な動きが活発化している。米国でも『危機感』が、食品、アパレル、自動車という業界での標準化、ネットワークの推進力となった歴史がある。ＳＣＭの発展を妨げてきた各業界の標準化の遅れや、情報インフラの未整備などの急速な改善が進むことを期待したい。